弁護士が関与する交通事故紛争は，主に，損害賠償額が争いとなっております。

また，被害者（と主張している者も含む）が，加害者（と主張されている者も含む）に対して，不穏当な言動を用いて金銭を要求している場合もあります。

交通事故に基づく損害については，大きく分類しますと，①治療費等の積極損害，②休業損害や後遺症・死亡による逸失利益の消極損害，③慰謝料，④物損等があります。

具体的な算出方法は，法律又は判例・保険会社の実務により，概ね定められております。

そして，請求できる（支払わなくてはならない）金額は，算出された損害額に，事故の過失割合に応じた相殺をしたものとなりますので，理論的には，深刻な紛争とならないはずです。

しかし，現実は，①長期間の治療を受けていた場合は，事故と関係のある（法的には「相当因果関係」といいます。）治療であったのか，②休業損害・逸失利益の算出の前提となる本人の収入額が正しいのか，③過失割合に納得できない（事故態様自体が，当事者で異なる主張をしている場合も多いです。），④感情論等により，解決困難となっている事案も多いです。

当事務所では，保険会社・共済組合を通じて受任（基本的には，加害者側。保険等の弁護士特約によって受任する場合は，被害者側のことが多いです。）することもあるので，相談者の相手方が加入している保険会社等によっては，受任できない場合もあります（その場合でも，まず，受任できない事情を説明した上で，どのような請求が可能であるか・どのように対応すべきか等の一般的な説明は，丁寧にしております。）。　≪戻る